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繊研plus【パリ＝松井孝予通信員】ファストファッションを規制する法案がフランスの国民議会（下院）を通過した。この法案は、消費をあおる低価格を記載した広告（デジタル、SNSを含む）を禁止する。
仏カンターメディアの調べでは、デジタル、SNSを含めた全てのメディアにおける23年度の広告費は「シーイン」が4380万ユーロ、ECプラットフォーム「テム」は2750万ユーロ（第2四半期以降）と、上位にランクインしている。
本法案には環境負荷に対する条項も含まれている。これはアパレル製品の環境負荷表示と連携し、製品に付き5ユーロの罰金が30年までに10ユーロとなる。納付された罰金は、持続可能な開発に取り組むアパレル企業への補助金に充てる。
また、これを機にカテゴリー定義のあいまいなウルトラファストファッション、ファストファッション、ディスカウンターについて、生産量とコレクションの回転速度を基準に定義を決めるとみられる。
本法案がセナ（上院）を通過すれば25年1月に施行され、フランスが世界に先駆け、法の下にファストファッションを規制する国となる。
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