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ダイソー（DAISO）」などを展開する大創産業が、6月18日に同社で使用しているシステム設定に不備があり、当該システムで取り扱っていた顧客および従業員、取引先、中途採用応募者の個人情報の一部が漏えいした可能性があると発表した。
同件は、今年4月に外部からの指摘で発覚。同社が行った調査によると、社内で利用していたツール「Googleグループ」において、本来社内のみで共有されるべき事案について閲覧制限がかかっておらず、情報が公開されていたことが確認されたという。
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今回、情報漏えいの可能性があるとされているのは、2019年12月から2025年4月までの期間に同社とメールのやり取りをした、顧客情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど計4498件）、取引先情報（会社名、氏名、部署名、役職、電話番号、メールアドレスなど計4578件）、中途採用応募者情報（履歴書、職務経歴書など計698件）、従業員情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、所属、役職など計533件）。現在は全「Googleグループ」において「公開」を選択できないよう機能を制限した上で、新規でグループを作成する場合は上長の承認手続きをとるフローを設定している。
ダイソーは、「このたびは、お客様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。今後は社員教育の徹底等により情報管理を徹底し、再発防止に努めてまいります」とコメントした。
なお、現時点では、漏えいによる二次被害の発生は確認されていないとしている。
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