「ユニフォームの世界でも圧倒的ナンバーワンに」ユニクロがユニフォーム事業の体制刷新

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ファーストリテイリング柳井康治取締役兼グループ上席執行役員（左から1番目）

Image by: FASHIONSNAP

　「ユニクロ（UNIQLO）」が9月2日、法人?団体向け大量購入サービス「UNIQLO UNIFORM」の体制を刷新し、事業を拡大すると発表した。

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　「UNIQLO UNIFORM」は、法人?団体に向けたオンライン限定サービス。企業や団体はユニクロオンラインストアに掲載されている全アイテム（一部を除く）の中からユニフォームを注文することができる。デザインあり、デザインなしから選択が可能で、5万円以上のオーダーで商品代金が5％オフになる。デザインありの場合は加工料が追加となるほか、10万円以上の注文が最低条件。デザインデータを入稿することで、シルクプリント、刺繍、転写プリントから好みの加工を選んで唯一無二のユニフォームを製作できる。

　事業拡大は、ユニクロの服をユニフォームとして活用している企業、学校、スポーツチームなどが2026年8月期中に2万件を超える見通しとなったことを受けて実施。コロナ禍以降、仕事の時にも快適さを求める声が増えた一方で、「UNIQLO UNIFORM」事業の実態を知らない人が多い（ユニクロ調べ）ことから、成長余地が大きいと判断した。少子高齢化が進み市場が成熟していることを受け、ユニクロは出店戦略の第一指標を店舗数ではなく、店舗ごとの収益性に置いている。今後も爆発的に店舗数を増やすことが考えにくい中で、BtoBのビジネスである「UNIQLO UNIFORM」には、事業の新たな柱として期待を寄せる。ファーストリテイリングの柳井康治取締役兼グループ上席執行役員は、将来的に海外展開を見据え「ユニフォームの世界でも圧倒的ナンバーワンを目指す」と自信をのぞかせた。

　今回の体制変更では、ユニクロ社内の法人営業チームと、オリンピックスウェーデン代表ウェアの担当チームを合体させた「ユニフォーム＆カスタマイズ部」を新設。従来の営業力?顧客基盤に世界的大会向けウェア作りの知見を融合させ、顧客からのフィードバックにワンストップで応える体制を構築した。現時点でユニフォームのベースにできるのは既存アイテムのみだが、今後は専用の生産ラインを活かして製作する「ユニフォーム専用アイテム」も展開する可能性があるという。